仮想通貨、ビットコインなど、ニュースなどでもよく聞く言葉です。最近では、ビットコインの価値が1年半ぶりに高まったことにより、大きくメディアでも取り上げられています。新しい投資先として検討しているという方も増えているでしょう。
では、実際に仮想通貨はどのようにして入手し運用することができるのでしょうか。本日はこの仮想通貨の実際の始め方や取引の流れについて詳しくご紹介します。仮想通貨はあくまでもデータですから、お店で現金で購入したり現金のようにお財布に入れておいたりできるようなものではありません。しかし、実際に入手するのはとても簡単です。ぜひ本記事を参考に仮想通貨を身近に感じてみてくださいね。
仮想通貨取引所の口座開設
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現金が銀行口座で取引されるように、仮想通貨は仮想通貨取引所で取引されます。そのため、仮想通貨取引を行うためには、まずは仮想通貨取引所に口座を開設することが必要です。なお、取引所によって取り扱われる仮想通貨の種類が異なるため、取引したい仮想通貨が扱われている仮想通貨取引所を探す必要があります。
仮想通貨取引所で口座を開設するための流れはどこの取引所であっても同じです。多くの場合、以下のようなステップを踏むことになります。
仮想通貨取引所の口座開設順序
手順・ステップ① メールアドレスの登録
手順・ステップ② 住所・氏名などの個人情報を登録
手順・ステップ③ 運転免許証やパスポートなどの公的身分証明書を登録
手順・ステップ④ 送られてくる郵便物・書類の受け取り
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なお、海外の仮想通貨取引所では身分証明書による個人の特定が行われていないこともありますが、日本の仮想通貨取引所では運転免許証やパスポートなどの公的書類で必ず個人確認が行われます。さらに、web上で登録された個人情報や公的な身分確認書類の最終的な確定のために、登録された住所に送られてくる郵便物を受け取ることが必要です。この手順には、1～2週間程度の時間がかかります。
急ぎの取引があることにより、仮想通貨取引所に口座を開設するという場合には、この最後のステップにかかる時間を考慮して口座開設を検討するようにしましょう。
なお、それぞれの仮想通貨取引所によって、入力する情報が異なったり、最後の郵便物受け取りの期間が短い場合などもあります。さらに大切なことは、仮想通貨取引所ごとに使っているセキュリティが異なるということです。セキュリティは自分自身の資産を守るうえで、非常に重要なポイントです。この点も考慮して仮想通貨取引所を選ぶことを検討しましょう。
なお、仮想通貨取引で失敗しないための注意点については、次の記事も参考にしてみてくださいね。
https://net-business-matome.com/2019/06/27/kasotsuka_beginner/
仮想通貨の入金
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口座開設ののち、実際に仮想通貨取引を始めるためには、仮想通貨を購入するための現金を入金する必要があるため、それぞれの取引所で指定された口座に送金を行います。一般的な銀行での送金の場合は、取り扱われる時間帯に制限がありますから、仮想通貨取引所によっては即時入金サービスが行われていることもあります。
なお、入金するための通常の送金手数料のほかに、別途手数料が以下のように発生する場合もあります。
・銀行手数料 仮想通貨取引所に支払う手数料とは別。送金元の銀行などの金融機関を通すことで発生する送金手数料。
・クイック入金手数料 仮想通貨取引所に支払う手数料とは別。仮想通貨取引所が提携する銀行などの金融機関が扱うインターネットバンキングを利用する際の手数料。
仮想通貨の買い方などの取引
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仮想通貨取引所に口座を開設し、実際に取引所に現金を送金したら、仮想通貨取引ができるようになります。ご存知の通り、仮想通貨の取引は慎重に行うことをおすすめします。仮想通貨の価値は大きく上下に変動することもありますから、売値と買値の差（スプレッド）や発生する取引手数料を念頭に置きながら取引についてどうするかを都度吟味していく必要があります。どのような投資も同じですが、一度取引が成立すると取り消すことができなくなるため、勉強しながら慎重に判断する必要があります。
仮想通貨取引の利益に発生する税金
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ところで、仮想通貨取引には税金が発生することをご存知ですか。仮想通貨取引で利益を得た場合、条件に応じて確定申告を行い納税する必要があります。しかしながら、仮想通貨の取引については法整備が追い付いていない状況もあるため、今後大きく変更されていくことも考えられます。そのため、仮想通貨に関する税金についてもよく把握するようにし、納税漏れや脱税のないように気を付けましょう。
2018年12月末時点では、仮想通貨で得た利益は「雑所得」の項目に入ります。確定申告が必要になるのは以下の場合です。
・給与所得があり、1年間で20万円以上の利益を得た場合
・家族の扶養に入っている場合で、1年間で33万円以上の利益を得た場合
・個人事業主やフリーランスの場合
これに当てはまる場合、1月1日から12月31日までの1年間の利益について、翌年2月16日から3月15日までの間で別途確定申告を行う必要があります。なお、ここで言う利益とは、実際に生じた利益から仮想通貨を購入するための資金や仮想通貨について勉強するための費用などの経費を差し引いた金額です。しかし、これらの経費には領収書などの明確な証拠書類が必要になるため、あらかじめ確定申告のために書類を整えておくことが必要です。
また、これらについては法律が整備されるごとに変更になる可能性があります。よく情報をキャッチしておくようにしましょう。
仮想通貨取引を始めてみよう！
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仮想通貨取引を始めるにあたっての口座開設方法や送金方法、支払うべき税金などについてご紹介しました。いかがでしたでしょうか。思ったよりも簡単に仮想通貨取引をスタートすることができます。まずは、取引してみたい仮想通貨やそれらの取り扱いがある仮想通貨取引所を探すところから始めてみてはいかがでしょうか。
これからの時代、ますます仮想通貨は私たちの生活に欠かせないものになっていくでしょう。仮想通貨取引を始める場合は、よく勉強した上でリスクを検討し、慎重に取引を行うといいでしょう。
実際にすでに現時点でも、仮想通貨決済でなければ購入できないものなどが存在する場合もあります。また、企業なども順次仮想通貨を決済に取り入れたりしているという状況もあるようです。
また年金だけでは老後を生きていけないという問題にも、私たちは直面することになります。ぜひ資産を増やしておくためにも、仮想通貨取引に少し興味を持たれてみてはいかがでしょうか。
